米子市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会（第4号 6月23日）
本市におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、また鳥取県公立小・中・特別支援学校の学級編制基準を基に定めているところでございます。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。
本市におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、また鳥取県公立小・中・特別支援学校の学級編制基準を基に定めているところでございます。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。
29日提出 提出者 鳥取市議会文教経済委員会 委員長 田 村 繁 已 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 …………………………………………………………………… 少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書 公立義務教育諸学校
次に、図書標準についてですが、正式には学校図書館図書標準と呼ばれるものでして、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準を示すものでございます。これの達成状況は、令和元年度末で小学校は１３4.５％、中学校で１１3.２％でございました。平成２７年から毎年全ての小中学校がこの標準を達成しております。 ○（岩﨑議長） 岡村議員。
教員の学校に対する教員数の基準でございますけども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、略して標準法と呼んでおりますが、それらによって学校の教職員の定数については、学級数に応じて配置する基礎定数と呼んでいますが、校長先生や教頭先生、養護の先生なんかも含みます。その基礎定数と教育上の特別な配慮などの目的で予算措置され配置する加配定数ということで、基本的に成り立っています。
その原因は、１９５８年成立した公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、１日４こま、週２４こま、これを目指すことが目標にして定数配置されていましたが、国がその基準を投げ捨て、教員の授業負担をふやし続けている。ここに最大の原因があります。
お尋ねの教職員の定数につきましては、これは県教委が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法と呼んでおりますが、これに基づいて配置されるものでありますので、本市といたしましては、鳥取市の教育課題等を踏まえながら、必要な加配教員の要望を引き続き県教委に対して行っていきたいと思っておりますし、本市としましては、そのような配置された教員を学校の課題に応じた配置については、
あわせて、文科省の公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議の中間報告でも「少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善に積極的な効果が出ている」と述べられています。 国においては、小学校１年生の基礎定数が35人とされたことは大きな前進ですが、小学校２年生には教員の加配措置での対応にとどまっています。
「平成23年度、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定された学級定員を１学級40人から35人に改善する見直しが行われた。本市では従来より、学級定員30名を要望しており、学級定員のさらなる引き下げを要望したい」。この要望内容についての賛否はいかがでありましょうか。
……………………………… 216 寺坂寛夫議員（～追及～観光振興などのにぎわい創出について） ……………………………………… 216 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 216～217 寺坂寛夫議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 217 平野真理子議員（～質問～安全安心なまちづくりについて、公立義務教育諸学校
次に、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数についてお伺いいたします。 ４月15日、義務教育標準法等の一部を改正する法律、いわゆる35人学級が成立し、小学校１年生の学級編成の標準が35人以下に引き下げられました。
学校が抱えるこうした課題に適切に対応するためには、子供と向き合い、一人一人に目を配りながら、きめ細かな指導を行う時間を確保することなどが不可欠であり、そのためにも、新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の速やかな実施と、教員勤務実態調査で浮き彫りとなった極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。
このたび、文部科学省の「公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」が示されまして、実に30年ぶりに40人学級が見直されることになりました。平成26年から６年間の計画で、中学３年までを35人にします。その後２年かけて、29年、30年とかけて小学校１・２年生を30人にします。
これは、建築面積を公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されている学級編制の標準に基づき、すべて４０人学級とした学級数１２と、特別支援学級の２学級を加えた１４学級、補助対象面積約２，０００平方メートルとした上での建築費及び解体工事費用の額であります。
まず学校図書館図書整備費の予算確保についてでございますが、国におきましては公立義務教育諸学校の学校図書館図書整備に関する新たな５カ年計画を策定されまして、図書購入を推進するため平成１９年度から２３年度までの５年間に、全国レベルで総額1,００００億円の地方財政措置を講ずることとされております。
現在の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律の規定によりますと、小・中学校の１学級の児童生徒数の基準は４０人と定め、ただし書きで児童生徒の実態を考慮して、４０人を下回る数を都道府県の教育委員会が定めることができると規定しております。そしてこの規定に基づき、都道府県教育委員会が定めた基準により、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が学級編制をすることとなっております。
文部科学省は公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についてという通知を、ことしも県の教育長あてに出しています。
このような状況の中で現在学校において配置される教職員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき県教育委員会によって配置がなされております。そこで平成１５年度の教職員の配置状況と平成１６年度の県に対する要望状況について伺います。 次に、青少年健全育成についての問題であります。
30人学級を恒久的な制度とするためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これの早期改善が求められるわけであります。国は極めて消極的であると市長は答弁をされました。今後、改善要請を積極的にさらに進めていかなければいけないというように思いますが、その対応、さらには本年度の対象学校の状況について教育長にお尋ねしておきます。 終わりに、２学期制についてであります。
そういうようなことにつきましては、先ほどちょっと触れました、長い名前ですけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法です。これをぜひ変えていただきたい。これが今40になっていますけど、30と。
新聞報道、きのうですか、おとといですか、によりますと国も前向きな姿勢を見せているようですが、本市としましては30人学級編制が恒久的なものになるように公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法といいますけれども、この標準法の学級定数を40人から30人にすることを引き続き県や国に要望していきたいと思っております。